利用者が必ず確認すべき契約内容のポイント

ネット申込みの過程で主流なのは、申込み後、契約内容がメールにて送られてくる事がほとんどです。契約内容に目を通し、同意すると契約が完了とする会社が最近では増えています。しかし、契約書の細かい規約について全てを読み込むのは非常に時間のかかる作業であり、難しいと思う人も多いのではないでしょうか。主に、ローン会社や業者にとって利益となる事のみが連ねられている会員規約となっている場合が多いので、利用者にとってどんな項目を注意して確認すべきなのかをまとめておきましょう。

 

利用限度額について

利用限度額とは、利用者が契約を交わした会社から借入できる額の事です。これは各社が審査を行い、その結果利用者に対して具体的に示した「基準の金額」を指しているともいえます。ですから、この利用限度額の高さや低さといった部分で自分自身の「信用度」を知る事にもなります。

 

カードローンを利用するには、必ずこの利用限度額が設定されることになります。契約規約の中に、「当社が相当と認めた場合、利用限度額が変動する」というような一文がある場合は特に注意しておきましょう。これは利用限度額について増額になるか、減額になるかという選択権はすべて金融機関=利用するローン会社にあるということを示しているのです。ですから、極端な話ですがたとえ翌日に利用限度額が減額になったとしても、利用者は何も反論することはできない、ということになります。

 

変更などの届け出を忘れずに

契約時に提示した連絡先などの住所、電話番号に変更があった場合は、必ず届出をする必要があります。特に勤務先の変更については忘れがちになりますが、ローン会社にとってもこの勤務先の情報については気がつきにくい盲点となってしまう場合があります。というのも、ローン会社や業者は利用者の勤務先に直接連絡をすることはほとんどないからです。

 

これは利用者のプライベート事情などを考慮した、双方暗黙のルールでもあります。利用者にとっては勤務先が変更となったとしても、自宅や携帯の連絡先さえ明確にしておけば問題ないだろうと思う人も多いかもしれませんが、勤務先についても変更があった場合は必ず届出をしておきましょう。

 

「勤務先」はカードローンを利用する人にとって、大切な収入源となり返済に直結します。ですから、業者にとって利用者の勤務先は必ず把握しておかなければならない情報の一つとなるのです。また返済トラブルなどの最悪な 状況も踏まえている業者にとっては、居住している連絡先だけに限らず、勤務先やその他の連絡先など、利用者と確実に連絡がとれる居場所を抑えておきたいという事情もあります。

 

変更の届出を忘れた場合、「相当と認めた場合」に該当してしまうこともあり、業者は債権保全という手段を使って、利用者のカード利用を一時停止することや、利用限度額の減額を施行することも可能なので、注意しておきましょう。

 

期限の利益の喪失について

重要なポイントの一つに「期限の利益の喪失」があります。これは、借入をしている利用者が返済するにあたり、期限までに支払いを完了するという義務を果たせなかった時に発生します。返済を忘れてしまったり、契約内容に虚偽が発覚したりなどがあった場合、即金額の全額返済を要求されるケースもあります。

 

規約の中には、「期限の利益の喪失」と明示されており、条項の中には「つぎに該当する場合〜」というように、細かく説明がされています。返済に遅れてしまった場合、これはうっかり忘れてしまった場合でも、悪意のある遅延でも、同様に該当します。

 

一日でも返済が遅れてしまうと、すぐに「全額一括返済」を要求されてしまうケースもありますので、要注意が必要です。うっかり忘れた場合に関しては、金融機関や各業者でここまで厳格な対処をしているわけではありませんが、規約上では「期限の利益の喪失」を行使する権利を持っているわけですので、十分に注意しておくほうが良いでしょう。

 

一般的なケースでは、返済の遅延が3ヶ月以上続くと、全額一括返済を要求される傾向にあるようです。

 

消費者信用団体生命保険とは

消費者信用団体生命保険=団信(業界内での通称)とは、消費者金融やクレジットカード会社が、カードローン利用者を被保険者として掛けている保険の事です。住宅ローンを組んでいる人は知っている人も多いかもしれませんが、そうでない場合はなかなか耳にする事もないのではないでしょうか。

 

この保険は、本契約者=カードローン利用者が死亡・重度障害で、返済ができなくなった場合に、契約を結んでいた消費者金融に保険金が下りる仕組みになっています。そしてこの保険金は、本契約者の残りの債務に充当されます。

 

保険にかかる保険金については、消費者金融などの契約した会社が支払いをするため、カードローン利用者が払う必要はありません。消費者金融は利用者の保険料を全額負担して支払うことになりますが、保険会社にとっては定期的な収入=利益となります。その一方、保険会社では消費者金融に対して継続的な融資をすることになり、双方の需要と供給、利害関係が成立しこの団信が使われています。


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