知っておきたい遅延損害金

カードローンやキャッシングは非常に便利なので、困ったときにはぜひ利用したいものです。しかし、万が一返済期日までに返済をすることができなかった場合、どのような手続きが取られるのか、あなたはご存知ですか?

 

金融機関から借り入れたお金を、返済期日までに金融機関へ完済することは、借主としての義務とされています。もしこの義務を果たせなかった場合、債務不履行とみなされてしまい、あなたは金融機関に対して損害賠償を支払う必要が出てきます。

 

この損害賠償こそが遅延損害金と呼ばれるもので、実際に返済が行われなかった際にとられる対処となっています。

 

遅延損害金について、知っておきたいのはその金額ですね。そもそも損害賠償とは、返済期日までに借り入れしたお金を金融機関に返済することができなかった場合、その損害を賠償するというものです。しかし、このことにより実際に金融機関がどれだけの損害を被ったのか、具体的な金額として計算して額を決めるということは難解です。

 

そこで、金融機関はカードローンやキャッシングなどで融資をする際、契約書内でこの損害賠償の金額を取り決めて記載しているのです。あまり知られてはいないことですが、この金額は金融機関のウェブサイト上においても、情報として掲載されています。

 

そこで決められている損害賠償が遅延損害金と呼ばれますが、この金額には法律で定められた上限があります。

 

法律に基づいて設定されている遅延損害金の上限は、制限利率の1.46倍となっています。これ以上の利率がかかった遅延損害金を請求された場合は、制限利率を越えた部分については無効となることが決まっているのです。この上限までの金額内で、それぞれの金融機関が遅延損害金の利率を決定することになっています。

 

ただし、カードローンやキャッシングの借り入れのなかでも、あらかじめ設定された遅延損害金がない場合もあります。この場合、遅延損害金の請求は認められません。実際これまでの判例としても、契約書の時点で遅延損害金が設定されていなかったときの損害賠償は、「貸付金が利息制限法以上のときの遅延損害金は利息制限法一条一項所定の制限額までに厳粛される利息の額と同額」とされた例があります。

 

けれども多くのカードローンやキャッシングにおいて、この遅延損害金はほぼ間違いなく定められていると考えて良いと言えます。この部分については、契約書の段階でよく確認し、把握しておくことが大切です。

 

法律に則って通常よりも高い金利を請求されてしまう遅延損害金が発生してしまわないよう、返済の際には絶対に遅延は避けましょう。


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